虎ひげ獄中日誌

確定申告を先月済ませましたが、毎年復興税のことが気になっていました。

復興予算を関係のないところに使われてるとか・・

丹波宇一郎さんがそのことに関して本で語っていました。

 

復興庁は立ち上げ当初は復興事業を円滑に進めるために

各々の省庁の復興事業や権限を一元化して、

政策の立案から実施まで一手に担う組織にするはずでした。

ところが、既存の省庁が自らの権限や予算を復興庁に

奪われまいとして、肝心の事業を実施する権限を

譲らなかったのです。

結局、復興庁の機能は省庁間の調整や地方への復興交付金の配分にとどまる事に・・・

 

復興予算は復興庁が自分たちで使える財源は

一割前後に過ぎず残りは全部他の省庁に回っています。

復興事業の最重要課題は被災者の生活再建です。

しかしながら、住宅の再建は国土交通省、

F1原発周辺の除染事業としては環境省が担うなど、

結局、省庁間の調整機能も十分果たしていません。

被災地の復興がなかなか進まないのは、

復興庁の予算も権限も限られ、機能不全になっていることが

大きな要因と考えられます。

 

省庁間のほとんど交流がないためお互いが何を

やってるかわかりませんし、国の方針もはっきりしないので

各省庁が勝手にやっているのです。

このため省庁の調整役を担っている復興庁も

機能不全になっているのです。

おまけに税の無駄使いに国民もメディアも無関心。

コレで国が良くなり被災者が救われる事は

ありえないでしょう。

 

 

４月、明日から日本中に先駆けて浜松市は下水を民営化。
今日の中日新聞の朝刊のトップに出ていた。
元々、浜松市は水道料金が高いけど、更に今後高くなる。
仕事に明け暮れる浜松市民にはそこまで気が回らないとさ。
仕事して、憂さ晴らし、仕事して、憂さ晴らし・・・
今後、水質は悪化はしても良くはならないだろう。
外資本だし、基本独占だし。
どこの国も民営化は取りやめにして公営化に戻している。

 

広告というのは隠し事はあっても「嘘」はダメと言う鉄則があるはず。

なのに、電事連はこの知的に見える好感度もある芸能人を使って

日本のエネルギー自給率はたった６％しかないと・・・

そんなわけない！！

２０１６年時点での自然エネルギー財団の発表によれば・・

日本の電力に占める自然エネルギーの割合は長らく10％程度で、

そのほとんどは水力が占めていた。

しかし、固定価格買取制度のもと、自然エネルギーは着実に増加している。

2015年度の年間発受電量に占める廃棄物・揚水発電をのぞいた

自然エネルギーの割合は14％にまでなった。
さらに、月間ベースでみると、2016年5月には自然エネルギー電力の割合が

ついに20％を超えて、約21％に達した。

この自然エネルギーというのは当然、自給のものですよ。

それがなんで、原発広告となると６％になるのか？？？？

 

２０１１年の福島原発事故が起こるまでの４０年間、垂れ流してきた

原発安全神話キャンペーンはまさに戦後最も成功したプロパガンダ。

我々国民は３１１が起きるまでは何となく原発の必要性を

受け入れてきた。もちろん、昔から原発に反対してきた人たちは

いたけど、多くの一般人は事の本質まで目を向ける事はなかった。

「原発は絶対に壊れる事はありません」

「万が一壊れても放射能が外に漏れる事はありません」

これはすべて「嘘」と証明されましたよ。

さあ、これからの私たちはどうでしょう。

原発を推進する人たちのキーワード３つ

「エネルギーミックス」「CO2を排出しない」

「原発はコストが安い」

これらをまともに受け入れる堪忍袋の容量が

皆さんにはあるでしょうか。

先日７年ぶりに玄海原発が再稼働しました・・・

 

２０１８年３月３０日　１８：３０〜１９：３０

浜松駅北口JR敷地外広場　

「さよなら原発の夕べ　浜松」

 

いよいよ、明日３月１９日函館地裁で大間原発建設差し止め訴訟の判決が出る。

争点は、活断層、火山活動、現実的な避難計画など

今ある他の再稼働差し止め訴訟と同じではあるけど。

最大に争点はこの新設の原子炉は燃料がすべてMOX燃料仕様

だということだ。

 

晴れた日、北海道の玄関・函館から、建設中の大間原発（青森県大間町）がよく見える。

２３kmの津軽海峡を遮るものは何もない。

福島の事故後、1年半の休止期間を経て建設工事が

再開された電源開発（Jパワー）の大間原発は、改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)であり、

出力は日本最大の1基あたり出力138万kW。最大の特徴は世界初のフルMOX炉であり、

すべての燃料がMOX燃料(プルトニウムとウランの混合燃料)を使える設計になっている。

これは世界でも例がなく、現在までに日本で許可されているMOX燃料運転（プルサーマル）が

「最大でも燃料の３分の１まで」であることを考えても、大胆な試みであることがわかる。

 

さらにいえば大間原発は電源開発にとって初の原発だ。

田中俊一原子力規制委員会委員長も

「事故を起こした日本において、３分の１炉心のMOXすら、

まだまともにやっていないところで、世界でやったことのないフルMOX炉心を

やるということについては、相当慎重にならざるを得ない」（2014年1月22日、記者会見）と述べている。

 

大間原発は、本州の最北端、青森県の下北半島の大間崎に立地する。

30km圏内（UPZ：緊急時防護措置準備区域）に北海道函館市の27万人が入り、

50km圏内（PPA）となると、青森県側の9万人に対して、道南側には37万人が住んでいる。

実際、福島第1原発の事故結果をもとに、シミュレーションを行った結果によれば、

函館市が大きな影響を受け、さらには遠く、室蘭市まで放射能の雲（プルーム）が及ぶという。

 

ところが、大間原発の立地に関しては、「地元」が青森県と大間町に限定され、

事故の場合に大きな影響の及ぶ可能性の高い、

北海道と函館市側の意見を聞く手続きがほとんどないままに、

大間原発建設が着工され（2008年）、東日本大震災のあと、

いったん休止されていた建設工事が再開された（2012年10月）。

本州のさいはてにリスクの高いフルMOX炉を立地させる積りであったのであろうが、

福島原発事故のあとでは、海峡の北にある北海道と函館市という人口の多い地域が、

事故の心配をせざるを得ない地域になってしまった。

 

愛知学院大学経済学部　吉田文教授の書かれた２０１４年の記事より引用

させて戴きました。

 

２０１８年３月２３日　１８：３０〜１９：３０

浜松駅北口JR敷地外広場

「さよなら原発の夕べ　浜松」

 

 

事故より７年が経過した現在の福島第一原発。

事故以前と比べ、周りの森林は伐採されて

見た目はバカでかい科学工業地帯になっているが・・

もはや、何かを作り出すプラント地帯ではなく、ただ事故処理するための

ものになってしまっている。

東電の見積もりでは廃炉まで４０年としているが、

通常の廃炉でもイギリスでは９０年といってるのに、三つの原子炉が

メルトダウンという全く手のつけられない状況で４０年とはどんな見通しやら。

今朝の中日新聞のサンデー版に気が遠くなるような数字が並んでいた。

 

プール内の残っている核燃料

１号機　３９２本　

２号機　６１５本

３号機　５６６本

５号機　１５４２本

６号機　１６５４本

 

作業で出た主な廃棄物

各種がれき　２２万４２００㎥

伐採木　　１３万３７００㎥

使用済み防護服　５万９９００㎥

汚染水処理のフィルターなど　３８６５体

 

１〜３号機には毎日約２００トン！！！の冷却水が注入され

損傷した炉から建屋の地下に、高濃度汚染水となって漏れ続けている。

地下に流入する地下水と混ざり合い汚染水の量を増やしている。

建屋周辺の井戸から地下水をくみ上げ、処理して海洋に放出するほか

建屋周りの土を凍らせて地下水流入を減らすなどの対策を

講じてるのが実感できるほどの効果は出ていない。

 

経産省が『原発はコストが安い』と言い張るのはこれらの処理費用が

一切入っていないからです。

だけどこれらの費用はどこの財布から出すのでしょう。

言わなくともおわかりでしょうけど、電気料金に上乗せ、

または私たちの血税からでしょう。

 

２０１８年３月１６日　１８：３０〜１９：３０

浜松駅北口JR敷地外広場

「さよなら原発の夕べ　浜松」

 

人類はたくさんの失敗を繰り返し、

データを積み重ねて成長してきた。

失敗は成功の母というけど、失敗により学べなければ

なんの意味もない。

もんじゅは、たった一回のナトリウム漏れで

１５年も稼働が止まってしまい

なんらデータが得られない失敗不足に陥り廃炉が決まった。

 

旧科学技術庁でもんじゅ建設に関わり

原子力局長や次官を務めた岡崎俊雄氏によると

「ナトリウム漏れが起こるかも知れないという思いは

常にあったが不安を煽るかも知れないと、

行政も事業者も事故の可能性の説明を避けてきた・・」

それは危険な原子炉開発に伴う失敗を受け入れる土壌が

日本にないことの裏返しだ。

 

廃炉決定は、もんじゅという問題児の存在が原発再稼働に

影響することを懸念した経産省が主導したとされる。

今の経産省は事務官僚主導型。

自分たちが在籍している間に成果を出して、

十年以上先は関係ないと考え方だ。

 

廃炉になったもんじゅは「一定の成果？？？があった」という位置づけで

今度はフランスの実証炉の開発に協力することで

第三段階として高速増殖炉の実証炉に進むつもりらしい。

フランスに金を出して、枢要技術が得られるのか？

日本以外の国は軍事予算が入っており技術の売り買いとは

別に本当の貴重なデータは教えないのだ。

先細りは必至だ。

 

政府が今春に出すエネルギー計画見直し案、

有識者会議の大半は原発推進派が占め、

この高速増殖炉の是非はほとんど話題にあがっていない。

今こそ、この６０年もかけた大失敗を

総括すべきではないのか。

 

中日新聞「変わらぬ原子力ムラ４」中崎裕記者の記事よりを

参照させていただきました。

 

２０１８年３月9日　１８：３０〜１９：３０

浜松駅北口JR敷地外広場

「さよなら原発の夕べ　浜松」

 

九州電力は１６日、玄海原発３号機の再稼働に向け、

原子炉に核燃料を装填する装荷作業を開始した。

ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を含む１９３体を

順次搬入し順調に進めば２１日に完了するとのこと。

３月中旬から下旬とみられる再稼働の準備は大詰めに入る。

 

多くの市民団体が反対する中、山口佐賀県知事は

「原発に頼らない社会を目指すという強い思いを持ちつつ、

現状においてはやむを得ない」と述べているが・・・

原発は仕方が無いで済む問題では全くない。

国や電力会社が、人々が安心安全に暮らせる生活圏を奪って

いいワケがないし、それを経済のために売り飛ばすことが

県知事のすることだろうか。

どこの立地区域でも同じだが、

実効性がない避難計画など、未だに確立されたことがない。

事故は必ず想定外で起きるわけだし、地震が原因となれば

道は通れなかったり、乗り物は一切使えないことなど

容易に想像にできるのに、それすらも現状では想定外。

人間の都合良く起きる地震や事故なんて今まであっただろうか。

 

２０１８年２月２３日　１８：３０〜１９：３０

浜松駅北口JR敷地外広場

「さよなら原発の夕べ　浜松」

 

 

 

 

新幹線が踏切事故を起こさないのは何故か？

「踏切がないから」

徹底したリスクの排除によるものです。

原発で徹底したリスクの排除は可能でしょうか？

答えは「原発をなくす」ことです。

 

中日新聞福井支社報道部の中崎裕氏の書いた記事を

引用させて頂きます。

 

「不都合な真実を規制委が覆い隠そうとしている」。

関電が大飯原発で想定する揺れは過小だと指摘する

島崎邦彦東大名誉教授（地震学）は取材にそう語った。

島崎氏は２０１２年の規制委員会発足からの委員で

規制委で唯一の地震学者であったが２０１４年に退任した。

 

１６年４月の熊本地震をきっかけに、大飯原発で

使われている計算式では過小評価になることに気付いたといい

田中氏らとも面談したが、結局規制委は忠告を聞き入れなかった。

面談で今の計算式を使わないよう求めたところ田中氏は

「すぐにヤメる手だては持っていない。島崎さんの分野で

はっきりとした結論ができるだけ早く出ることを期待したい」

と語った。

 

規制委はそのまま昨年５月に大飯の再稼働を認めた。

その日の記者会見で私は田中氏に「地震学分野の見解が

まとまるまで待つ選択肢はなかったのか」と質問したが

委員長のかわりに事務局が

「新しい知見が出れば当然議論する」と答えるに留まった。

 

地震調査委員会の議事録によれば

計算方法を確立にするには審議に３年ぐらいかかるとの見方や

現在の原子力安全審査には問題があるなどの発言があった。

地震の専門家がいない規制委がいくら大飯原発は十分安全と

強調しても説得力に欠ける。

疑わしさがあるけど新しい計算方法が決まるまでは現行のままの

計算方法で良しという姿勢は現実を度外視したただの

「割り切り」ではないか。

割り切られるのは福井県のみならず全国民の暮らしと命です。

 

２０１８年２月１６日　１８：３０〜１９：３０

浜松駅北口ＪＲ敷地外広場

「さよなら原発の夕べ　浜松」

 

 

何故、国も企業も見通しが立たないような事業をするのだろうか？

事業プランだけを役員会に上げて、承認を得たら

後は現場任せで、失敗しても責任を現場に押し付けて自分はとらない。

そんな状態では失敗しても自分は責任をとらなくてもよいのだから

少々無謀な計画でも安易に実行しようとする。

それが見通しの立たない事業に手を付ける時の心理ではないか。

しかも発案者がエリートであれば責任を取らせるのは企業にとっても

痛手と考えて、失敗しても責任を問われないケースがあるらしい。

それではどんな無謀なことでも立案だけはするだろう。

核の平和？利用は初動から問題だらけだった。

立地汚染、廃棄物の処理方法、労働環境など、どれも

半世紀経っても何一つ見通しなど立っていない。

 

そして経営の危機に瀕した経営者はなるべく負債が少なく済むように

早い段階で事業を整理すべきだが、大抵は無理に無理を重ねて

悪あがきをして被害を甚大にさせてしまう。

最近あった、成人式の着物事件でもそうだが・・・

 

 

今の政権にも通ずるこの意味を歴史から学んだ。

 

長州薩摩の討幕戦争とは、江戸体制によって維持されてきた平穏な

社会に対して、異議を唱えてこれを転覆させようとした点で

明らかな反政府運動であって、薩長の起こした軍は

「反乱軍」である。当時の言い方をすれば「賊軍」である。

 

我が国では江戸以前でも正義の基準というものが天皇、

即ち、政治権限は朝廷にあった。

実質的統治能力があろうとなかろうと、朝廷側に立つものが

正義なのだ。天皇、朝廷側に立つ限りについては「官」であり、

その軍が「官軍」と呼ばれ、正義に軍となる。

つまり「官」が正義であって「賊」は反逆者となる。

 

多分に中国思想の影響を受けて成立したこの観念は

室町時代には広くコモンセンスとして確立されており、

日本人間で永年にわたって足利将軍家の人気がなく、

楠木正成が英雄視されるのも、正義に基準が天皇家にあるからなのだ。

将軍家の権威というものを道ばたの石ころ同然に軽んじてた

織田信長でさえ、実際には天皇家転覆は考えなかった。

 

幕末動乱の仕上げとして武力で江戸体制の転覆を図った

薩長を中心とした「反乱軍」は、戦争に勝利して「官軍」と

なってしまった。即ち、基本的に我が国の武力衝突については

朝廷は勝利した方を政権として追認するのが普通である。

ところが薩長という本来は「反乱軍」であった勢力は、

勝つために朝廷を担ぎ、これを脅かし、利用して

それが決定的勝因となって戦に勝った。

 

「勝てば官軍、負ければ賊軍」といわれる通り、

「反乱軍」は最終的にもっとも孝明天皇の信頼の厚かった

会津藩を壊滅させて勝者となったから「官軍」となり

会津はただ戦に負けたという、その一点のみで

「賊軍」となった。

 

「明治維新という過ち」　原田伊織　著

より抜粋させていただきました。