虎ひげ獄中日誌

原発には避難計画だけでなく、避難後の生活保障についてもしっかりした計画が

必要であることをすっかりお忘れでないかと思う。

東海第２原発だったら、９６万人分の生活保障。当然でしょ。

避難をさせて金を上限を決めて払ったら後は自己責任？

そんな現状だからこんな悲惨な事が続くのでしょ。

54歳になる一人の母親が2017年5月、公園の木に洗濯物用ロープをかけ、首を吊った。

子どもたちと福島県から東京に避難していた。

彼女は、2つ3つと仕事を掛け持ちし、必死に子供の学費を捻出した。
しかし心身共に追い詰められてしまった。どのように支援が打ち切られてきたか、

どう絶望していったかを克明に書き残している。
学費の悩みが多く残されており、なにより住む場所に困っていた。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54918

私はこの話を「地図から消される街」という本を読むまでは
知らなかった。今までいろんな形で原発事故避難されてる方達にお会いしましたが、

なんとか自力で踏ん張って、たいへんだけど明るく前向きに生きようとしてる人たちばかりでした。
こんな酷い話はなかった。
「子供被災者支援法」なんてザルもいいとこ。
不誠実で人の命なんて何とも思ってない、自分と自分の周り以外は
その他大勢なんだろ。政治家はほんと口ばっかり。
行動で示せない人は信用したらアカンよ。

原発を存続させるために空っぽの街にハコモノばかりを建てる。

２０１７年７月２０日　１８：３０〜１９：３０

浜松駅北口JR敷地外広場

「さよなら原発の夕べ　浜松」

規制委員会が被災した今年で４０年となる東海第二原発に

新基準適合の評価をした。

原発は賠償しきれないほどの巨大な人災をもたらす。

だから、絶対事故など起こしたらいかんのです。

そのために厳格な設計基準がなければ話にならないけど、

無制限に巨大な外力を設計基準としては、

物理的に設備を構築するのは不可能です、

その上、経済的に見合う設備規模にはならない。

そういったジレンマがあるからこそ、結局は

既往最大でお茶を濁し、災害があるたびに

「想定外でした！」を繰り返している。

好意的に解釈すれば「人知では想定できなかった」

ということになろうけど、実際は「原子力ムラ」内で

「想定しないことにした」が正しいです。

少なくとも１万年に一度の大災害を想定するといいながら

２０年、あるいは数百年の間の「既往最大」を採用して

兵庫県南部地震、中越沖地震、東日本大震災と、

たった１５年の間に３回も「想定外」という言葉を

繰り返していては単なる人知の限界ではなく

意図的な過小評価を言わざるを得ないです。

「原発は終わった」筒井哲郎著　より引用

しかも４０年の中はボロボロの老朽原発を外からプロテクトして

動かすとは正気の沙汰ではないです。

津波などの外的要素ばかりを見てしまいがちですが

原発事故は外からではなく内側から始まるのです。

２０１８年７月１３日　１８：３０〜１９：３０

浜松駅JR敷地外広場

「さよなら原発の夕べ　浜松」

東通原発は６５年に誘致して、７０年には東電、東北電力で
20基原発を並べる構想まで出たが、現在は東北電力の
２基が止まっていて、２０１１年に工事が始まった
東電の２基は工事が停止中だった。

それが先週、W杯で日本が決勝トーナメント進出を決めた

翌日の金曜に東電が東通原発の新設工事再開宣言を出した。

青森県下北半島には、核施設が軒を連ねている。

原子力船、高レベル放射性廃棄物中間貯蔵、再処理工場

建設予定の大間原発、そして東通原発。

原子力船ムツの進水は、使用済み核燃料を中間貯蔵施設への

運搬目的だった。それが海上で放射能漏れ事故。

そこの中間貯蔵第一号がなんと「むつ」の原子炉と廃棄物に

なってしまったというのは笑うに笑えない話だ。

それも今は鉛入りのガラスケースに収まり、見せ物になって

入場料を徴収、原子力の安全性？？を宣伝するのに一役かっている。

１５００億円も投入して廃船になった後の

何ともささやかなリサイクルです。

東通村に２０１０年までに入った交付金は２３４億円に昇る。

東北電力の一号機稼働は２００５年だったが、すでに１９８８年から

交付金が入り始め、９３年には１３億に達した。

それ以来、年によっては増減はあるが２００８年には２８億円。

いわゆる交付金シャブ漬け。

その上、電力会社は飲ませ喰わせは当たり前だった。

打ち出の小槌のように住民が振れば何かを出してきた。

買収業務を請け負った県の開発室は、

「地域にお寺がないからほしい」などの住民の要望に対して

「法制上の制約から県や村の事業としてはできないが実現したいので

別途会議して決定します」などと回答している。

この話は実現しなかったそうだけど、この姿勢からして普通じゃない。

「村税」は東北電力一号機稼働に伴って、前年の１４億円が

５５億円に膨れ上がった。

しかし、先行き補助金も切られる。カンフル注射をうつように

原発を新しく誘致しない限り、金は入ってこないというアリ地獄。

「ルポ　下北核半島」鎌田慧　齊藤光政　著を参照

巨額な金が入って、近未来的な施設や学校が立ち並ぶ。

核施設を受け入れた自治体の長は必ず似たようなことを言います。

「恒久的な財源の確保」

「国のエネルギー政策に貢献」

人間は紙を喰って生きてるわけじゃない。

本州最北端、建設中の大間原発の２５０M近傍の土地を親子３代に

渡って守り続けている「あさこはうす」の故・あさこさんの言葉。

「海があれば生きていける」

再度、この言葉を噛み締めたい。

２０１８年７月6日　１８：３０〜１９：３０

浜松駅北口JR敷地外広場　

「さよなら原発の夕べ　浜松」

国際エネルギー機関IEAによると今後、Co2の削減に寄与するものは、

燃料と電力の効率化が３８％、
再生可能エネルギーが３２％、
そして今後もっとも期待される技術としてCCS。

CCSとはCO2回収貯留。
火力発電所から出た二酸化炭素を地下深くに注入する技術。
時間が経つとCO2は水に溶けて。その後鉱物化して二度と
地上には出てこない。

あ、忘れてたけど原発はたった７％。

まるで夜の要塞のようにライトアップされた

６年間全停止中の柏崎刈羽原発。

この煌煌と照らされた電気はどこから来ているのか？

この電気は２００キロ離れた東京湾岸の火力発電所などから

送られてきている。

首都圏に電気を送るために送電線を逆流する形で

送られる柏崎刈羽原発の維持管理のための電気料は

月間４千万kW（一般家庭の１４万世帯分）。

原発は止まっていても固定的にかかる費用が大きい。

原発は稼働していれば燃料費が安いという強みを持つ半面

止まった際に節約できる費用の幅があまりに小さい。

そりゃ止まっていれば経営的に重みになるでしょう。

だが、こうした構造は福島事故後に生まれた構造ではない。

柏崎刈羽原発が比較的に順調に動いていた２００５年の

原子力発電費は全体で５５６２億円のうち、燃料費は

一割も満たない。

維持管理や使用済み核燃料の再処理などのための固定費用が

５０６５億円と９割を占めている。

固定費だけで火力と比較すると原発は１８００億円近く高い。

止まっていても経費がかかるこの構造こそが、電力会社を

是が非でも再稼働へと駆立てる理由なんでしょう。

火力は動かす必要がなければ止めておけばいいが

原発は存在そのものに費用が嵩む。

だが、稼働中の事故は天文学的なコストを生む事も

もうわかっている。稼働４０年のために

誰がその負債を負うのか？

２０１８年６月２９日　１８：３０〜１９：３０

浜松駅北口JR敷地外広場

「さよなら原発の夕べ　浜松」

街の経済発展をはかる目安として一番なのは

その街の人口増減ではないでしょうか。

エコノミストの藻谷浩介氏によれば・・

「５年ごとに行われる国勢調査のデータをみれば原発が

立地自治体の人口増加に全く貢献してない事がわかる。

原子力関連研究施設のある東海村などの増加例はあるが

ほとんどの原発立地自治体の人口が減っている。

原発のない自治体より原発のある自治体の減少傾向が

激しい」

建設時や事故による人口は増加するがその時だけ。

後は人口とは関係はないけど、事故などによる補強工事や

メンテ時には外から多くの外注などが入ってきます。

それによってその時だけ潤うのは

サービス業、宿泊業にほぼ限定されます。

建設や製造業に関しては特殊な技術や管理を要するため

地元の小さな会社で対処できず参入もできない。

つまり、全く地元経済発展に関与できていない。

交付金や固定資産税で、地元自治体はコミュティセンターや

図書館、学校建設、インフラ整備に使ってきたが、

人が増えず産業が根付かないのになんの意味があるのか。

しかも原発関連財源のほとんどを占める固定資産税だって

どんどん減っていく中、それらの施設の維持費だって膨大。

福島第一の事故以来、それらの自治体には人が増加が

見込めるとは到底思えない。

その地で農業や漁業で新規参入していこうなんて考えるひとが

いるでしょうか。

もはや、原発再稼働は長期的マイナスに拍車をかけるだけ

ではないでしょうか。

今後は方向転換をして、短期でも４０年はかかると

言われてる廃炉ビジネスによって、地域を潤すしかないと思います。

何年かけても豊かな自然を取り戻すことが地域の

発展に繋がるのではないでしょうが。

その間電力会社は再生可能エネの発達に真剣に取り組み、

廃炉にかかる費用も捻出できるよう努力すべきです。

それによって国民負担も出るでしょうけど。

原発が再稼働すれば地元が潤うかどうか全国どこにでもある

閑散としたシャッター街のイメージだけではなく

実質経済発展として考えるべきです。

帰還困難区域が解除された福島の自治体を見れば明らかです。

２０１８年６月２２日　１８：３０〜１９：３０

浜松駅北口JR敷地外広場

「さよなら原発の夕べ　浜松」

新潟知事が誰になろうが、柏崎苅羽原発は稼働させては

ならない。この原発は２００７年の中越地震で

動いてる原子炉がすべて緊急停止、

タービン建屋の変圧器から火災が発生した。

放射能漏れも多々あり、近隣住民の約１万２千人が

避難を余儀なくされた。

それ以前にも２００２年に重要設備のひび割れを隠蔽していた事が発覚して全機稼働停止に追い込まれている。

なのに、なぜ？と思うが、それはこの本を

是非参照してほしい。

原発立地区域の住民インタビューでよく

「地元が活性化するように早く稼働してほしい」なんて

話が出てくるが、確かに商店街などシャッターが目立っているが、それって原発の稼働云々に関係あるのか？

この本では新潟日報社が柏崎苅羽地域の地元企業１００社を対象に、原発と自社の恩恵についてのアンケート調査を

している。

結果、限定的であるということだが、

一つ抜粋させてもらいます。

Q：柏崎苅羽原発が全基停止していることによる

売り上げ減少はあるか？

「停止の影響はない」６７％

売り上げ減少があると答えた３３社にはその減少幅も

聞いた。最も影響が大きかったのは宿泊業に１社。

「売り上げが月１５０万前後だったのが７０万〜８０万

になった」と答えた。原発停止によって売り上げが

半分になったということになる。

この宿泊業以外に売り上げを１割以上減らしたという

会社が６社あった。内訳は１５〜２０％減で回答したのが

卸売り小売り業2社と金融保険業１社、宿泊業１社の

計4社。

１割減と答えたのはサービス業2社だった。

売り上げ減少があるという残り２５社のうち、１４社が

減少幅は１割未満だった。１２社は減少幅がわからないと

答えた。

原発が３年半停止している（２０１５年１０月調査）

ことによって売り上げを１割以上減らした企業は全体の

７％に過ぎない。

そのために事故をしまくってるひび割れだらけの

ボロボロの原発を稼働するなど到底ワリに合わない。

２０１８年６月１５日　１８：３０〜１９：３０

浜松駅北口JR敷地外広場

「さよなら原発の夕べ　浜松」

中部電力は先月２７日、２０３０年を見据えた長期経営指針「経営ビジョン」の改定版を公表した。

浜岡原発（御前崎市佐倉）の６号機計画について、１６年２月公表の前回指針に続き記載を見送った。

同日の定例記者会見で勝野哲社長は

「（再稼働を目指す）４、３、５号機の時期が見えない中で工程が引きにくい」

と述べ、計画の白紙撤回を意味するものでないことを強調した。

＊＊電気安全保＊協会の人とも先日雑談したけど、６号機なんてありえないよ。

一番新しい５号機でさえ、地震の揺れでズタボロになる始末なのに、

まともに活断層判断もできないのに更にその横に建てるなど常軌を逸してる。

白紙撤回するしかありません。

いくら津波が防御できて建屋の気密性を高めても肝心な中が揺れひび割れ、破断

それが高濃度の放射能漏れともなればそこに近づく事もできない。

どうあっても危険であることは間違いないのに、今年３月には地元御前崎の

小学生をエネルギー教育と題して浜岡原子力館などの見学に行かせている。

原子力館に入るとまず、地球温暖化の危険性を煽るためにヴァーチャル映像。

温暖化回避にはCO2を出さない原発がかかさないというわけ？？？？？

何度もいいますが、原発稼働有無に関わらずCO2の上昇率に変化はなしと

いうデータがありますし、むしろ稼働してないおかげで

海の温度は自然のまま、生態系も以前のように戻ってきています。

そこで熱帯魚を扱ってた業者は早く稼働してほしいそうですが・・

その後、原発の構造をジオラマを見ながら説明、どうして福島の事故が

起こったかを説明して、現在の浜岡原発の補強部分の説明。

もちろん温排水、活断層、過去の事故、放射能の危険性、

放射性廃棄物・・などなど

デメリットについては一切語らない。

反対賛成の有無に関わらずエネルギー教育を必要といいながら、

これではただの洗脳でしかない。

まだ、絶対安全神話を植え付けるつもり。

自分たちで事故を起こしても責任取れないくせにその妙な自信は

どこからくるのか？

責任は誰も取らなくていいという国のお墨付きからか？

２０１８年６月８日　１８：３０〜１９：３０

浜松駅北口JR敷地外広場　

「さよなら原発の夕べ　浜松」

浜岡原発で放射線管理区域で放射性廃棄物の仕分け作業をしていた

川上武志さん著の「放射能を喰らって生きる」を読んですぐに

ここに来ました。

本の中で、同じ被曝労働する仲間とこの海岸にくる場面があります。

海はガラスの粉を撒いたようにキラキラ輝いているけど、

その時は稼働中で取水口から取り込んだ海水をまた温めて廃水していたため

生暖かい自然でない風が吹き付けてくる。

原子力館に中では私が以前来た２０１１年とは様変わりをしていました。

中に入るとまずは地球温暖化について

昼間、農水省に電話して種子法廃止によって、家庭菜園が犯罪行為になりますかと訊きました。

相当、びっくりされてました。

普通にじぶんのところで野菜を作って、食べて余った分はご近所に配る、全く問題ないそうです。

種に関しても自分ところでできた種を更に植える事も問題ない。

ただ、その種を人に配ったりする行為はまずいとのことでしたが、

「実際にそんなことがあったとして、誰がどうやって突き止めて
犯罪行為を立証するのでしょうか？」、と尋ねるとさああ〜〜〜という答えに困っていました。

私も種子法廃止についてはかなり懸念をもっていますが、

家庭菜園が犯罪行為になるということはないです。