空蝉の如く我もここにありきと・・・
あまりに個人的な生活の足跡です。
可愛い2人の息子娘虎の子ちゃんとだるまちゃん、
そして凛として何でもこなす妻。
齢を重ねても精神的にパンクでソウルフルでいられるのは
この人たちのおかげなのです。
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差別構造がないと成り立たない原発
category: - | author: とらひげ

原発立地自治体に支払われる電源三法交付金のシステムは

決して、リスクの分配と利益の分配の調整を目的とした

市場取引のシステムではありません。

豊かな都市と貧困な地方の経済格差、つまりは

逆転不可能な経済的権力を拠り所にして、

貧困な地方に原発を立地させる構造的差別システムであって

経済権力による地方の服従化、国家のエネルギー政策への

地方の服従化なのです。

 

「環境」は労働生産物ではなく本来、売買できるものではない。

また、原発がもたらしうる環境損失は、

将来おこされるかもしれない損失、すなわち確率的リスクであり

それを数量的に表すことは不可能である。

前世代は売買した「環境」において、次世代が原発事故に

苦しむ、ということがありうるとすれば、それは「環境」という

本来、売買できないものを売買したからである。

 

この取引市場の当事者、すなわち国家と原発立地自治体は

互いに対等な関係にはない。「麻薬取引」のように

貧困な地方が国家に依存するという関係は生じる構造となっている。

その意味で地域格差の存在は、原子力施設の

社会的必要条件である。

 

農村の「環境」を購買する金を実際に負担しているのは

私たち電力消費者であるのに、電力会社はそのことを

明示していないため、消費者には、電気料を支払う事によって

交付金の原費を提供しているという自覚が全くない。

取引の本来の当事者が取引を行っているという自覚がないので

あれば、市場原理がまともに機能するはずがない。

 

「原発とは結局何だったのか」清水修二著より抜粋

 

このような倫理的問題をもたらす電源三法交付金のシステムは

即刻廃止すべきであり、その財源である電源開発促進税は

脱原発を実現するために、福島原発事故処理と日本の全原発の

廃炉作業に用いられる「脱原発税」として組み替えられるべきでしょう。

 

2018年8月3日 18:30〜19:30

浜松駅北口JR敷地外広場

「さよなら原発の夕べ 浜松」

 

 

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