第119回金曜アクション@浜松 さよなら原発の夕べ
2015年5月1日
浜松駅北口キタラ
金曜日18:30 - 19:30
経済産業省は2015年4月23日、2030年の温室効果ガス排出量について、
現状と比べ24〜26%削減する新たな目標の原案をまとめました。
安倍晋三首相が本日24日、上積み余地も含めて関係閣僚と協議した上で政府案として決定し、
28日の日米首脳会談でもオバマ米大統領に説明する見通しです。
そのうえで、安倍首相は6月にドイツで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)で正式表明します。
そして、削減目標の前提となる30年の電源構成(エネルギーミックス)について、
経産省は23日に首相官邸で開かれた関係閣僚会議に原案を報告したのですが、原案では、発電電力量に占める原発の比率を20〜22%
▽再生可能エネルギーを22〜24%▽火力発電のうち、天然ガスを27%▽石炭を26%▽石油を3%としたというのです。
電力会社の労組を支持基盤に抱え、原子力ムラのままだと猛批判された野田民主党政権でさえ2030年には原発ゼロと言っていたのに、
安倍政権は福島原発事故前の28%から20〜22%にしか原発比率を下げないというわけです。
今現在、稼動している原発はゼロでも日本はやっていけているのに!
しかも、この経産省の原案の下限である原発比率20%はどういう数字かと言うと、
『既存の原発について、十数基が原子力規制委員会の安全審査に合格して最大20年運転を延長』(日経)
「「15%」は、いまの原発を40年で廃炉にし建設中の2基を加えた場合の比率とほぼ一致する。原発を20〜22%とするには、
新しい原発をつくるか、古い原発が40年を超えても最長20年の運転延長を1回だけ申請できる特例を適用するしかない。(朝日)
「実は15%は、「40年廃炉ルール」を守るなら、既存の全原発を再稼働し、建設中の原発まで動かしてやっと維持できる数字だ。
2割以上ならて替えや新増設、多くの老朽原発の運転延長が必要になる。現実的には難しいと思われるのに、政府はこの議論も避けたままだ。」(毎日)
というのです。
つまり、経産省は、
1 既存の全原発を再稼働し、多くの老朽原発を40年で運転停止にしないで60年も運転する
ことに加え
2 建設中の2基の原発を完成・稼働させるだけでなく、既存原発を立て替えるなど新しい原発を建設する
と提案しているということになります。
マジですか?
信じられない。
まるで福島原発事故がなかったかのよう。今、福島原発事故の後遺症と後始末でどれだけ日本が苦しんでいるか、
目の前で起こっていることなのにまるで目にはいらないのでしょうか。
これも重要な地球温暖化対策、温室効果ガス削減を抜本的にするなら、原発は論外、再生可能エネルギーより省エネ・節電しかありませんよ。
エネルギーを余計に使わなければ、温室ガス排出以前に、それだけ地球温暖化を防げるんだし。
政財官の原子力ムラが自分たちの目先の利権を手放さないから、原発ありきの温暖化対策になってしまうんです。
このままダラダラと原発を使い続け、電力も使い続けるなんてことは長くは続けられないです。
また、技術革新と言うのは必要に迫られないと起きません。このままでは世界の省エネに向けたイノベーションが起きないです。
オイルショックの時にはそれはそれは日本の省エネ技術が進化したんです。
温室効果ガス排出削減目標と同時に、省エネしながら経済成長を損なわないというある意味無茶な省エネルギー化目標策定が急務です。
今こそ日本は、日本国の技術の総力を挙げて節電など省エネ技術を開発し、
全世界に日本の省エネ技術を広めるという成長戦略を立てるべきです。
以上ソースはこちらのブログよりシェアしました。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/377b191ff11ea45862905a0b058268a3
新設の原発も視野に入れてるとは全く話になりません。2030年、現政権の人間が何人ボケないで生き残っているでしょう?
こんなバトンを若い世代に渡してはいけない。
今週も歌い訴えかけましょう。